外貨建債券
オーストラリア連邦 - オーストラリアドル建て債
資源と内需という2つの成長原動力
オーストラリアとは (豪ドル建社債一覧はこちら)
- 先進国に加え、台頭する新興国に必要とされる資源（主に一次産品）の供給に重要な役割を果たしています。また、個人消費の拡大が続くとともに、企業の設備投資を中心とした投資が活発に行われています。
- 日本とは、相互補完的経済関係を基盤とした良好な二国間関係を形成しており、近年は、政治・安全保障面の連携も強化しており、アジア太平洋地域における戦略的パートナーに発展しています。
インドネシア - ルピア建社債
多様で豊富な天然資源を擁し、世界第４位の人口大国
インドネシアとは (インドネシア - ルピア建社債一覧はこちら)
- インドネシアは約２億3,800万人を擁する世界第４位の人口大国です。今後も人口増加に加え、近年目覚ましい経済発展で中間所得者層が増大していることから、将来一大消費市場に発展する可能性を秘めています。
- 天然資源に恵まれた国であり、石油、天然ガスを始め、石炭、すず、銅、ニッケルなど鉱物資源は多様かつ豊富です。農産物も豊かであり、パーム油の生産は世界一で、その他米、カカオ豆、コーヒー豆、とうもろこし等が世界生産ランキングに名を連ね、コモディティー価格が高止まりする中、天然資源に恵まれたインドネシアはその恩恵に浴した国といえます。
ブラジル連邦共和国 - ブラジル・レアル建社債
BRICｓの一角。2016年オリンピック開催国
ブラジルとは (ブラジル・レアル建社債一覧はこちら)
- 2016年にオリンピックが開催されます。オリンピック開催決定を受けて、ブラジルのルラ前大統領は2010～13年の間に3,590億ドル（日本円換算：約29兆円）の非常に大規模なインフラ投資を実施する計画を明らかにしています。加えて2014年までに、リオデジャネイロ、サンパウロ、カンビーナス間を結ぶ新幹線の建設を予定しています。
インド - インドルピー建社債
BRICｓの一角。高成長続く世界第2位の人口大国
インドとは (インドルピー建社債一覧はこちら)
- インドは中国に次ぎ世界第2位の人口大国であり、膨大な人口を抱えつつ、今後とも8％～9％の高い成長率を長期にわたって持続することが期待されています。
- 国内総生産（名目GDP)は実勢為替ベースで世界第10位（2010年）ですが、購買力平価換算で見れば、すでに世界第4位（2009年）の規模を誇っています。
- ITを中心としたサービス主導型の成長は目覚ましく、アウトソーシング（業務の外部委託）先として世界中が熱い眼差しを向けています。
大韓民国 - 韓国ウォン建社債
FTA（自由貿易協定）の推進でさらに貿易立国化を進める
韓国とは (韓国ウォン建社債一覧はこちら)
- 日本の隣国であり、近年FTA（自由貿易協定）の締結を積極的に推進し、また李明博大統領自らトップセールスとして官民一体で海外インフラ市場を開拓するなど、世界市場の様々な分野で日本のシェアを奪っている。
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船舶竣工量世界第一位（2009年）、フラッシュメモリ売上高世界第一位（2009年）、携帯電話売上高世界第二位（2009年）、自動車生産台数世界第六位（2008年）等世界規模の産業が育っている。
南アフリカ共和国 - 南アフリカランド建て債
複数政党制が機能する民主主義国家、豊富な鉱物資源を誇る。
南アフリカ共和国とは
- 資源大国としての魅力…世界第1位の金の産出国であり、その他、プラチナ、クロム、ダイヤモンドなど多くの資源を有します。
- 第三次産業の発展…銀行業は世界第10位に入る高い評価を受けています。第三次産業の構成比率が高く、先進国と同様の産業構成といえます。
- 知られざる自動車輸出国としての魅力…2003年度日本向け第２位の自動車輸出国です。メルセデス・ベンツCクラスやBMW３シリーズなどの右ハンドル市場向け製品は、全て南アフリカで生産されています。
ニュージーランド - ニュージーランドドル建て債
畜産を中心とした第一次産業国、近年映画やバイオ、観光に力をいれている。
ニュージーランドとは
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一次産品、特にニュージーランドの主力製品である酪農製品の国際価格が高騰を維持していること等から、ニュージーランドドル高による影響はあるものの、全般的に堅調に推移しています。
ビジネス関連法令・政策の透過性、健全な金融政策、多様なスキルを備えた労働力などを踏まえ、世銀の調査（2005年12月）では、ニュージーランドは世界で最も事業のやりやすい環境を備えていると評価。電力価格安定化のため、天然ガス採掘を奨励するといった措置を導入。生産性を高め、知識、技術を基盤とする経済へと変革するため、研究開発に対する資金援助や高等教育を強化しています。
トルコ共和国 - トルコリラ建て債
親日的であり日本文化に対する関心も高い
トルコ共和国とは
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2005年10月3日EU（欧州連合）との加盟交渉が開始され、2006年12月交渉が一部凍結されたが、EU加盟を外交上の目標としており、将来的なEU加盟の期待が高まる中、海外からの直接投資が増えています。
また、近年は政局の不透明感の解消とコモディティ価格の低下でマクロ環境は改善に向かいつつあると思われます。
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