リスク・注意点

 

国内株式のリスク・注意点

リスク等について

株式等の売買等にあたっては、価格等の変動や発行会社の信用等の変化により損失が生じるおそれがあります。信用取引を行うにあたっては、100万円以上の委託保証金が事前に必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、損失の額が差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

手数料について

国内株式等へのご投資には、国内手数料が必要になります。国内手数料(税込)は、約定金額に対して最大で1.242%(最低2,700円)となります。単位未満株(端株)は別途お問い合わせください。

外国株式・海外ETFのリスク・注意点

リスク等について

各商品等には株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の価格の変動等および有価証券の発行者や関連金融機関等の信用状況(財務・経営状況を含む)の悪化、また関連する外部評価の変化、各種災害、カントリーリスク、通信手段の障害、法令諸規則の変更、その他これ以外の原因により損失が生ずる恐れがあります。

手数料について

外国株式等(外国証券取引所に上場されているETFを含む)へのご投資には、国内手数料と現地でかかる手数料および諸費用の両方が必要となります。国内手数料(税込)は、売買金額に対して最大で0.7560%(最低1,080円)となります。現地手数料および印紙税、取引所税等については、金融商品市場によって異なりますので当社にお問い合わせください。また、外貨の交換をする際には外国為替市場の動向に応じて当社が指定した為替レートによるものとします。売買金額は、現地における約定代金に外国金融商品市場における売買手数料(現地手数料)、諸費用を加減した額を当社所定の為替相場によって円に換算した額です。上記の手数料およびリスク等は商品毎に異なりますので、当該商品の契約締結前交付書面および目論見書またはお客様向け資料等をよくお読みください。

投資信託のリスク・注意点

【金融商品取引法第 37条(広告等の規制)にかかる留意事項】

投資信託のご購入にあたっては、契約締結前交付書面(投資信託説明書(交付目論見書)及び補完書面)を交付いたしますので、必ず内容をご確認のうえ、最終的な投資決定はご自身の判断でなされるようお願いいたします。これらは、担当部支店にご用意しています。

リスクについて

投資信託は、主に国内外の株式や債券、その他の有価証券等を投資対象としますので、組入有価証券等の価格の下落(価格変動リスク)や、組入有価証券等の発行会社の倒産や財務状況の悪化(信用リスク)、また外貨建資産に投資する場合には為替の変動(為替リスク)等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。したがって、投資家の皆様の投資元本は保証されているものではなく、投資元本を割り込むことがあります。ファンドによっては、1日当りの換金額が制限される場合があります。換金により受益権の総口数などが一定水準を下回った場合には、早期償還される場合があります。詳細は各ファンドの契約締結前交付書面(投資信託説明書(交付目論見書)及び補完書面)をご確認ください。

費用について

投資信託へのご投資に関する各種手数料の概要は次の通りです。販売手数料(お申込み金額に対し最高3.24%(税込))+信託報酬(信託財産の純資産総額のうち、お客様の保有額に対して、最高年率2.484%(税込))+信託財産留保額(ご換金申し込み時の基準価額に対し、最高0.50%)。この他に信託事務の諸費用等、投資信託における有価証券の売買手数料などが信託財産から控除されます。
なお、手数料など諸費用の合計額については、保有期間等に応じて異なる場合がありますので、原則として表示することができません。これらの手数料や諸経費等はファンド毎に異なります。詳細は各ファンドの契約締結前交付書面(投資信託説明書(交付目論見書)及び補完書面)をご確認ください。

外貨建債券のリスク・注意点

  • 外貨建債券の元利金は外貨で支払われますので、外国為替相場の変動により円で換算した場合の支払額がその影響をうけます。また、これにより、円換算した償還価額または売却価額が投資元本を割り込むことがあります。
  • 発行者の財務状況の悪化等により発行者が本債券の利息または償還金を支払わず、または支払うことができない場合には、投資家は損失を被ることがあります。または投資元本を割り込むことがあります。
  • 償還前の外貨建債券の価格は、金利の変動、発行者の経営・財務状況の変化および発行者に関する外部評価の変化等により上下しますので、償還前に売却する場合には投資元本を割り込むことがあります。

手数料等諸費用について

  • 外貨建債券のお取引は、募集・売出し等や、当社との相対取引によって購入いただく場合は、購入対価のみお支払いいただきます。
  • 外貨建債券の売買・償還等にあたり、円貨と外貨を交換する際の為替レートは、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものといたします。

外貨建て債券に関する税金について

【個人のお客様が利付債のお取引をされている場合】
利息について・・・個人のお客さまの場合、源泉分離課税(20.315%)の対象。ご売却時の経過利息は非課税扱いとなります。
売却益について・・・原則非課税扱いとなります。
償還差益について・・・雑所得として総合課税の対象となります。

注意:将来、現在の税制が変更された場合、上記と異なる扱いとなる可能性があります。
※ご購入に際しましては契約締結前交付書面をよくお読みください。

MRF・MMFのリスク・注意点

当ファンドは、公社債など値動きのある証券に投資しますので、基準価額は変動し、投資元本を割り込むことがあります。したがって、元本が保障されているものではありません。委託会社の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。

  1. 金利変動リスク
    ファンドが主要投資対象とする短期公社債、および短期金融商品は、市場金利の変動により価格や利回りが変動します。よって、金利の変動により、ファンドの日々の収益は変動します。
  2. 信用リスク
    有価証券等への投資にあたっては、発行体において利払いや償還金の支払いが遅延したり、支払いが滞るリスクが生じる可能性があります。
  3. 有価証券の貸付等におけるリスク
    有価証券の貸付等において、取引先リスク(取引の相手方の倒産等により契約が不履行になる危険のこと)が生じることがあります。

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。・詳細は各ファンドの契約締結前交付書面(投資信託説明書(交付目論見書)及び補完書面)をご確認ください。