上場適格性要件

上場適格性要件 「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」

1.新規上場申請者が、東京証券取引所の評価を害さず、東京証券取引所に上場するに相応しい
  会社であること
  • 新規上場申請者の企業グループに対する必要かつ適切なデュー・ディリジェンス(以下、「DD」 という。)を実施すること。当該DDにおいては、新規上場申請者の企業グループの事業内容に関する事項(ビジネスモデル、事業環境、リスク要因等を含む。)、財務に関する事項及び法務に関する事項(設立準拠国及び営業活動国の法制度等事業運営に重大な影響を与える事項等を含む)等について、必要かつ適切な調査及び確認を実施すること。
  • DDの実施を第三者に委託する場合には、当該DDが適切な外部専門家によって実施されること。
 
2.新規上場申請者が、事業を公正かつ忠実に遂行していること
  • 新規上場申請者の企業グループが、その関連当事者及びその他の特定の者との間で、取引行為その他の経営活動を通じて不当に利益を供与又は享受していないと認められること。
  • 新規上場申請者の役員が、当該新規上場申請者の役員として公正、忠実かつ十分な職務の執行を損なう状況でないと認められること。
 
3.新規上場申請者のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制が、企業の規模や成熟度等に
  応じて整備され、適切に機能していること 
  • 新規上場申請者の企業グループの役員の適正な職務の執行を確保するための体制が相応に整備され、適切に運用されている状況にあると認められること。
  • 新規上場申請者の企業グループが経営活動を有効に行うため、その内部管理体制が相応に整備され、適切に運用されている状況にあると認められること。
  • 新規上場申請者の企業グループの経営活動の安定かつ継続的な遂行及び内部管理体制の維持のために必要な人員が確保されている状況にあると認められること。
  • 新規上場申請者の企業グループがその実態に即した会計処理基準を採用し、かつ、必要な会計組織が、適切に整備、運用されている状況にあると認められること。
  • 新規上場申請者の企業グループにおいて、その経営活動及びその他の事項に関する法令等を遵守するための有効な体制が、適切に整備、運用されていること。
 
4.新規上場申請者が、企業内容、リスク情報等の開示を適切に行い、この特例に基づく開示義務を
  履行できる態勢を整備していること
  • 新規上場申請者の企業グループが、経営に重大な影響を与える事実等の会社情報を適正に管理し、投資者に対して適時、適切に開示することができる状況にあると認められること。また、内部者取引の未然防止に向けた体制が、適切に整備、運用されている状況にあると認められること。
  • 新規上場申請者の提出する特定証券情報等について、特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例に従い適切に作成されており、かつ、新規上場申請者の企業グループの業種・業態の状況を踏まえて、新規上場申請者のリスク要因として考慮されるべき事項が記載されていると認められること。
 
5.反社会的勢力との関係を有しないことその他公益又は投資者保護の観点から東京証券取引所が
  必要と認める事項 
  • 新規上場申請者の企業グループが反社会的勢力による経営活動への関与を防止するための社内体制を整備し、当該関与の防止に努めていること及びその実態が公益又は投資者保護の観点から適当と認められること。
  • 特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例に定められている、J-Adviserとして新規上場申請者との契約の締結に際し、新規上場申請者が特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例その関連する法令及び当該契約内容について正確に理解していることを確認し、また、新規上場申請者がJ-Adviserと適切な情報交換が行える体制を整備していること。
  • その他公益又は投資者保護の観点から適当と認められること。