TOKYO PRO Marketに関するQ&A

 

「プロ投資家」とは? 

TOKYO PRO Marketに市場参加できる(市場で売買できる)のは「プロ投資家」ですが、正式には「特定投資家等」になります。
なお、特定投資家等の具体的範囲は、当社ホームページ「TOKYO PRO Marketの投資にあたって」をご参照ください。

 

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誰でも売買できますか?

市場参加者は、いわゆる「プロ投資家」(特定投資家等)になりますが、既存の株主様は、TOKYO PRO Market上場後も、市場で売却することはできます。換言いたしますと、市場での買付けが「プロ投資家」のみに制限されていることになります。

 

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非居住者は売買を行えますか? 

いわゆる「プロ投資家」といわれる、特定投資家等の定義に非居住者も含まれますので、流通市場において売買することができます。非居住者には法人・個人の区分はありませんので、非居住者は幅広く市場に参加することが可能です。

 

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上場費用はどれくらいかかりますか? 

TOKYO PRO Marketへの上場コストとしては、監査証明1期分に係る費用や取引所への上場料、そしてJ-Adviserへの手数料等が主なコストになります。
新規上場に際しての上場コストは2.5千万円程度になりましょうか。

 

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上場するまでどれ位の期間がかかりますか?

監査証明が1期分必要になりますから、1年程度の事前期間が必要と考えられます。
仮に監査証明が既に出ている企業様の場合には、J-Adviserとの上場準備・審査確認期間が必要になりますので、当社J-Adviserの場合には、6.5ヶ月~8ヶ月程度が上場準備のスタートから上場日迄の標準期間になります。
なお、当社の標準日程については、当社ホームページ「TOKYO PRO Marketへの上場日程感」 をご参照ください。

 

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TOKYO PRO Marketとは他市場とどう違うのですか?

TOKYO PRO Marketにおいては、市場に参加できる投資家がプロ投資家に限定されることに加え、 J-Adviserが上場迄の一連の上場サポートを行う点が特徴といえます。上場後も常に上場会社の身近な相談相手として経営課題をはじめとして成長支援に積極的に関与し、企業価値向上に向けた企業成長を後押しする役割を担う、「担当J-Adviser制度」が導入されています。

 

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上場後のサポートとはどのようなものですか? 

具体的な上場後のサポートには、適時開示に向けた助言・指導があります。上場した瞬間から、上場会社は適時開示義務を負うことになるわけですが、法令規則に則った適時開示を適切に実施することは上場したての企業様にとって大変負担の大きいものと考えられます。
また、毎月の取締役会での経営課題への解決支援、資本政策の立案、資金調達支援、さらには企業成長を加速させるうえでのM&Aサポート等、常に身近な相談アドバイザーとして、J-Adviserの担当J-QS(担当アドバイザー)が上場後も上場会社を支援いたします。

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TOKYO PRO Marketの上場基準に数値基準がないとはどういうことでしょうか?

TOKYO PRO Marketに係る上場基準において、形式基準といわれる上場数値基準はありません。
例えば、上場時における株主数基準がないことにより、ノーファイナンスでの上場も可能な制度体系となっています。現実的とはいえませんが一人株主での上場も可能な体系となっています。
上場基準に数値基準がないことで、様々なケースでの上場も幅広く検討できる余地はありますが、J-Adviserと上場後の資本政策をしっかり検討のうえ、上場を果たすことが一層重要になります。

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内部統制報告書、四半期開示が上場基準上、任意ということは提出しなくてもよいのでしょうか?

任意の意味するところは、上場会社がJ-Adviserと議論のうえ、その必要性を検討できる余地を有することを意味します。当社としては、上場後に企業成長を果たし、制度の導入が必要とされるタイミングにおいて、内部統制報告書や四半期開示の仕組みを導入することを提案いたします。

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上場申請が通った後に上場承認がおりない場合はありますか?あるとすればどのような場合ですか?

上場申請等の上場事務手続きについては、J-Adviserが取引所に対して行ないますが、上場承認行為は取引所が行うものであり、一方でJ-Adviserは上場承認に向け最大の努力を払うことになります。
上場承認は上場申請後の10営業日目に通常行われますが、上場申請の際に対外的に公表される上場会社情報に関し、新たな問題や上場に支障を伴う事象が発生する場合には、上場承認の下りない可能性も考えられます。

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海外企業が上場することは可能ですか? 

TOKYO PRO Marketは、前身であるTOKYO AIMが国際資本市場を標榜する上場マーケットとしてスタートした経緯もあり、そのコンセプトを受け継いでおり、海外企業上場も想定するマーケットであります。海外企業の場合、申請書類等を全て英語で作成することも可能です。

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設立して1年ですが上場できますか?

上場申請にあたって、監査証明について1期分の提出要件がありますから、1期分の監査意見表明があれば制度上は可能です。プロ投資家に発信する開示要請に係る十分性をも考慮しつつ、J-Adviserと十分議論のうえ、上場可能性に関する検討を進めることが重要です。

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TOKYO PRO Marketへ上場した後、一般市場への上場は可能ですか?

制度上は、 TOKYO PRO Marketから一般市場への市場変更に係る優位基準は存在しません(例えば、マザーズから1部への市場変更においては、時価総額40億円といった優位基準が存在します)。
TOKYO PRO Marketにおいて上場会社としての事業経営基盤を確立し、一般市場に上場する証券市場戦略は有意義なものと認識します。

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