アドバイザリー業務

アドバイザリー業務内容

企業(事業部門)の買収・売却(M&A)

営業譲渡(M&A)

資本提携

事業提携

TOB

事業再生

ファイナンス

上記に関連する一切の業務等

  • 企業・業界調査
  • 対象先の選定・調査・分析・評価
  • M&A等の形態・方法選定
  • 交渉戦術の立案と実際の交渉
  • 必要書類の作成・届出・手続等のアドバイス
  • 必要な国内外専門家(弁護士・会計士等)選任に関する助言
  • 上記に関連する一切のアドバイス等

M&Aのケース・スタディ

企業の買収のケース

事業拡大
企業(事業部門)を買収することによって、自社の売上・利益を拡大することが可能です。

新規事業分野への進出
新規事業分野への進出には多大なコストと労力さらに事業が軌道に乗るまでの時間とリスクが伴います。
効率的に新規事業分野に進出するという点でM&Aは効果的な手法の一つと言えます。

企業の売却のケース

後継者問題
『後継者不在』ということが会社の売却を検討する最も多い理由の一つです。
特に創業者(オーナー)が高齢化しつつある中小企業では後継者探しが大きな課題となっております。
そういった後継者問題を解決する方法の一つとしてM&Aがあります。
なお、会社自体を譲渡することは、後継者問題の解決だけではなく、創業者に売却資金収入をもたらします。

事業の集中と選択
事業を拡大していく上で、収益性の高い事業部門と低い事業部門に分かれることが少なくありません。
収益性の低い事業部門を売却(事業選別)し、高い事業部門を一層拡大することは、会社全体の収益性向上につながります。
また、事業部門の売却により売却資金収入がもたらされ、優先投資すべき事業部門の資金調達も可能となります。

創業者(オーナー)利益
創業者が、創業者利益を得るには株式公開、会社(全部または一部)売却(M&A)等の手法があります。
しかし、株式公開のハードルは準備期間や社内体制整備等を考えると非常に高いものとなっております。
その一方で、M&A(会社等の売却)は株式公開よりもハードルが低い場合もあり、創業者が創業利益を比較的得易いという見方もあります。