利益相反管理方針の概要

リーディング証券株式会社(以下「当社」といいます。)は金融商品取引業等に関する内閣府令第70条の3第1項第3号の規程に従い、お客様の利益を不当に害するおそれのある取引(以下「利益相反取引」といいます。)を適切な方法により特定・類型化し、お客様の保護を適正に確保するために利益相反取引を管理する体制を利益相反管理方針として策定し、その概要をここに公表いたします。

1.利益相反取引

利益相反取引とは、金融商品取引法第36条第2項に定める当社又は親会社が行う取引に伴い、お客様の得られる利益を不当に害するおそれのある取引をいいます。

2.利益相反取引の特定・類型化

当社は、利益相反取引を以下のとおり特定・類型化します。

  1. 利害関係者の発行・組成する商品をお客様に推奨・販売する場合
  2. 当社又は親会社が保有している有価証券等をお客様に販売する場合又はお客様の注文を自己勘定取引で引き取る場合
  3. お客様の潜在的な取引情報を知りながら、その情報を利用して、当社が自己勘定取引を行う場合や他のお客様に推奨・販売する場合
  4. 投資一任業務において、お客様の資産に係る売買注文を当社又は親会社内に発注する場合
  5. M&A等のアドバイザリー契約に関し、取引の当事者又は代理・アドバイザリー業務を当社及び親会社において異なる贈答や遊興(非金銭的なものを含みます。)の供応を受ける場合
  6. 当社の商品及びサービスに関する利害関係者から当社従業員がお客様と相反するようなおそれのある贈答や遊興(非金銭的なものを含みます。)の供応を受ける場合

なお、必要に応じ、将来の追加・修正がありうることに注意してください。

3.利益相反の管理方法

当社は、以下に掲げる方法を適宜選択、又は組み合わせることにより利益相反を適切に管理します。

  1. 情報隔壁の設置による部門間の情報遮断
  2. 利益相反取引の条件又は方法の変更
  3. 利益相反取引の中止
  4. 利益相反の状況について開示
  5. その他、取引に応じた適切な方法

4.利益相反の管理体制

当社は、利益相反の管理を行うにあたり営業部門から独立した利益相反管理統括者を設置し、利益相反管理統括者が一元的に管理するために利益相反管理部署を設置いたします。

利益相反管理部署は、利益相反管理に必要な情報を集約するとともに、利益相反取引を特定し、利益相反管理を的確に実施いたします。また、利益相反管理の有効性を適切に検証し、改善してまいります。

5.利益相反の管理の対象となる会社の範囲

利益相反管理の対象となる会社は以下のとおりです。

  • リーディング証券株式会社
  • リーディング投資証券株式会社(韓国)
  • リ―ディングアジアホールディングスリミテッド(香港)
(平成23年4月19日改正)